【オンライン講座】今こそ真剣に取り組む事業継続計画 終了

新型コロナによるパンデミックが世界の経済をゆるがしています。更に世界で発生するM6以上の地震の20%以上が日本で発生し、南海トラフ地震や、東京での首都直下地震が発生する恐れが高いと言われています。日本の企業各社様では新型コロナ感染防止対策に細心の取組みが続けられていますが、地震などの複合災害が起きたらどうなりますか。今最も重要な経営課題のひとつが事業継続BCP(Business Continuity Plan) /BCM(Business Continuity Management)を万全にして、企業の生き残りを保証する”備え”の有る状態を作る事です。

御社のBCP/BCMを見直される時期にきているのではないでしょうか。本講座でそのヒントを探してください。またBCP/BCMご担当の部門にもお声かけください。世界標準になっているDRIIによる取組み方のご紹介です。そして皆様の会社から事業継続の専門家を目指す方々がでてくる事を期待しております。

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詳細

日時 2020年11月16日(月)18:00~20:00
会場 【オンライン概要】
オンラインセミナー(Zoomによる配信)※Zoomアプリのダウンロードが必要です。
PC、スマートフォン、タブレット等にインストールした上でご受講ください。
お申込みいただく際のメールアドレスの他に受講用のメールアドレスを必ずお知らせください。

■ご入金確認後、開催日近くなりましたらZoom接続用URLを登録いただいた「受講用メールアドレス」にお送りいたします。
■迷惑メール対策等でメールが正しく届かない場合は設定をご確認ください。
■ご不明な点等ございましたら事務局(03-5772-0701)までご連絡ください。
プログラム

□DRII(Disaster Recovery Institute International)のご紹介
世界100か国で15000人以上のDRIの認定者が活躍中です。フォーチュン
100社の94%以上の会社でDRIの認定者が活躍しています。このセミナーの
目的は事業継続管理(BCP/BCM)の核となるDRIIが開発した知識体系10項目
をベースに、事業継続の体系を理解し、自社の体制を戦略の中核として、トップを
サポートする秘書職に、自社の事業継続管理体制の作成を提案して頂く事です。
□事業継続計画とは何か
□自然災害の対応(地震、台風、水害等)
  リスク評価と事業継続
  通常の自然災害対策とパンデミックの違い
□パンデミック下における事業継続の構成要素
  リスク評価と事業継続(BIA)
  戦略の発動手順
□レジリエントな社会構築

受講料 会員7,000円 一般10,000円(税込)

講師プロフィール

長瀬 貫㝫(ながせかんりゅう)

元日本IBM理事(アジアパシフィック:ディレクター)。
現在DRIJ理事長〈Disaster Recovery Institute Japan〉
DRIJはアメリカに本部をもつDRIIの支部。
DRIIは1988年に非営利組織として設立され、30年以上に渡りBCMの専門教育、認定資格を提供し、世界100カ国以上で15000人以上の認定者が活躍中です。現在日本で多くの企業、大学、災害拠点病院のBCMの研修・構築に協力させて頂いております。

お申込み

お申し込みについて

各セミナーの申し込みフォームよりお申し込みください。
また、FAX、郵送によるお申し込みも受け付けております。
以下のPDFをダウンロード、出力のうえ、必要事項を記載してお送りください。(クレジットカードでの支払いは除く)
セミナー申込書(PDF:282KB)

受講料のお支払い(クレジットカードでの支払いは申込フォームよりお願い致します。)

銀行振込または郵便振替にてセミナー前日までにお振り込みください。振込手数料はご負担ください。
オンライン講座については受講用URLを送付の為3日前までのお振込みをお願い致します。(土日祝を除く)
みずほ銀行 八重洲口支店 当座 0116029 シャ)ニホンヒショキョウカイ
郵便振替 00170-6-56578 (通信欄にセミナーと明記してください。)
なお、お振り込みの控えをもって領収書にかえさせていただきます。

セミナー受講のキャンセルについて

必ず日本秘書協会 事務局まで電話(03-5772-0701)またはメール(jsa@hishokyokai.or.jp)にてご連絡ください。
開催日の3日~2日前までのお取り消しは受講料(消費税込み)の30%をキャンセル料として申し受けます。
開催日の前日、当日のお取り消しの場合は受講料の全額を申し受けます。なお、返金額はすべて振込手数料を差し引いた金額とします。

秘書関係者外のセミナー受講について

当セミナーは基本的に、秘書、秘書的業務従事者、元秘書などを対象としており、コンサルタント会社、秘書的業務の教育ビジネス従事者や執筆者は、参加をお断りをする事があります。

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