【中止】秘書の危機管理/対応能力 強化セミナー 中止

組織のトップ及びその傘下にある従業員をサポートする秘書職は、組織を取り巻く事業、社会の環境変化、起こりうる災害(震災、風水害、パンデミック等)に的確に対応でき、事業が継続できるレジリエントな組織になるよう、トップを支援し、組織がサバイバルすべく事業継続管理(BCP/M)を築き、平時から”備え“ のある状態を構築する事が大切である。秘書職が危機意識を持ち、トップ及び組織全体が危機意識のある状態を日常の業務の中で築き、リスク管理、緊急対応、危機管理の理解を深めて頂きます。特に防災と事業継続(BCP/M)の違いを理解して頂き、テーマを与えてグループディスカッションをしていただきます。なお総務などご担当の方のご参加も歓迎いたします。

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詳細

日時 2020年5月14日(木)14:00~18:00
会場 一般社団法人日本秘書協会 研修室
https://www.hishokyokai.or.jp/jsa/map/
プログラム

〇DRII(Disaster Recovery Institute International)の紹介(BCM教育の専門組織)
世界100か国で1万5000人以上の認定者が活躍中
フォーチュン100社の94%がDRIの認定者を活用している(2018年)
フォーチュン500社のほとんどで認定プロが活躍中
このセミナーでは事業継続管理(BCP/BCM)の核となるDRIIが開発した10項目をベースに、秘書職として危機意識を持ち、日常業務に励んでいただけるよう、事業継続管理(BCP/M)をご紹介していきます。

1.危機意識を持つ(日本は災害大国!): 直面する潜在的なリスク、脅威を理解
【自然】地震、風水害、津波 パンデミック他 【人災】テロ(サイバーテロ含む)犯罪 新技術漏えい他
2.リスク評価とは
(1)リスク洗い出し 脅威の発生と影響を推定し共有する
(2)秘書の方も考えるべきエラーの種類
(3)生産性と安全安心のバランス
3.リスク管理から事業継続管理へ
リスク管理(防災)→インシデント対応→ 危機管理(事業継続)
4.防災と事業継続管理(BCP/BCM)の違い
5.事業継続管理(BCP/BCM)の有無はどのような差異をもたらすか
・日米の対応事例 比較 ・危機管理途上国の日本 
6.自社の 事業継続管理(BCP/BCM)見直しの必要性・過去の震災から学ぶべきこと
7.インシデント対応(危機広報含む)
8.レジリエンスの定義・変化への対応力
9.事業継続管理(BCP/BCM)の体制をどのように皆様の企業内に築くか
**. 新型コロナウイルスについて
・想定と影響・震災などの脅威との違い・事業の優先順位
社会機能維持に直接かかわる事業は慎重に影響を把握→エスカレーション手順→啓発訓練を行っていること

受講料 ■ 会  員=23,000円
■ 一  般=33,000円

講師プロフィール

長瀬 貫㝫(ながせかんりゅう)

DRIJ 理事長 (Disaster Recovery Institute Japan) DRIIはアメリカに本部を持つBCMの世界標準の専門教育、認定資格を提供する非営利組織で、世界100か国で15000人以上の認定者が活躍中。現在日本で多くの企業、大学、災害拠点病院のBCM指導にあたる。特に3.11や直近の岡山の水害など大きな被害を受けた病院の指導に最前線であたっている。元日本IBM理事。(アジアパシフック担当)
阪神大震災時には対策副本部長として俊敏な対応で多くの関係者から感謝されている。

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みずほ銀行 八重洲口支店 当座 0116029 シャ)ニホンヒショキョウカイ
郵便振替 00170-6-56578 (通信欄にセミナーと明記してください。)
なお、お振り込みの控えをもって領収書にかえさせていただきます。

セミナー受講のキャンセルについて

必ず日本秘書協会 事務局まで電話(03-5772-0701)またはメール(jsa@hishokyokai.or.jp)にてご連絡ください。
開催日の3日~2日前までのお取り消しは受講料(消費税込み)の30%をキャンセル料として申し受けます。
開催日の前日、当日のお取り消しの場合は受講料の全額を申し受けます。なお、返金額はすべて振込手数料を差し引いた金額とします。

秘書関係者外のセミナー受講について

当セミナーは基本的に、秘書、秘書的業務従事者、元秘書などを対象としており、コンサルタント会社、秘書的業務の教育ビジネス従事者や執筆者は、参加をお断りをする事があります。

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