6月 月例会 秘書が備えておきたい災害時の法律知識    ーいざという時に適切な行動をとるためにー 募集中

近年の世界的な気候変動により、地域や時期を問わず災害リスクが高まっています。私たちは誰もが災害の危険と隣り合わせで生活していると言っても過言ではありません。特に日本は地震をはじめ台風など甚大な被害をもたらすといわれる災害の発生が予想されています。このような災害が発生した場合、いざという時に秘書として適切な行動をとるためには、迅速かつ的確な対応が求められます。
そこで、6月13日開催予定の月例会では、ひかり総合法律事務所パートナー弁護士の澤田行助氏をお迎えいたし、災害の発生を念頭に置き、災害関連法制を踏まえた法務の観点から、災害から立ち直るための行政の救済制度と、災害時の会社にまつわる法律問題を解説いただきます。各種制度をどう理解し、どのように活用すべきかなど、分かりやすく丁寧にご講話いただきます。秘書に限らず、管理部や経営戦略部門の方など、すべてのビジネスパーソンに役立つことと存じます。ぜひお気軽にご参加ください。

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日時 2022年6月13日(月)19:00~20:30
会場 オンライン形式(ZOOM)
※Zoomアプリのダウンロードが必要です。
PC、スマートフォン、タブレット等にインストールした上でご参加ください。
会費 会員 1,500円  一般 2,500円 (消費税込)
定員 100名
参加費 事前振込またはクレジットカード決済が可能です。
■みずほ銀行 八重洲口支店 当座0116029 「シャ)ニホンヒショキョウカイ」
■郵便振替 00170-6-56578 (通信欄に6月月例会と明記してください)
■クレジットカードをご希望の方は、お申込みの際に「カード払い」を選択してください。
使用できるカードは2種類です。 Visa / MasterCard

講師プロフィール

澤田行助氏(ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士)

早稲田大学法学部卒業、2000年弁護士登録(第53期)、第一東京弁護士会所属。2009年ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会の災害対策委員会や仲裁センター運営委員会で災害時のADR等に関与し、仲裁人等を務めている。文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員。

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空席待ちの方のためにも必ず日本秘書協会 事務局までご連絡ください。
電話:03-5772-0701
メール:jsa@hishokyokai.or.jp