6月 月例会 秘書が備えておきたい災害時の法律知識    ーいざという時に適切な行動をとるためにーレポート レポート

6月の月例会は、弁護士であり、防災士の資格もお持ちの澤田氏より、①災害大国日本の現状(地震・風水害)、②被災者を支援するための法律・制度(個人)、③災害における企業の安全配慮義務(会社)について、具体的に分かりやすくお話いただきました。地球温暖化の影響によりますます災害は増えることは間違いない中で、大災害の教訓を踏まえ数回にわたり改正されている災害対策基本法や、災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金の支給等に関する法律、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインなど、様々な法律や救済措置があることを、まずは「知っておく」ことが大切であることを学びました。また、災害発生後の対応によっては、安全配慮義務違反として企業側に責任が問われることもありますが、従業員の安全を守るために、役員や秘書も防災に対して高い知識を持ち、いざというときに適切な判断をすることができるよう日頃から準備しておかなければならないと強く感じました。

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日時 2022年6月13日(月)19:00~20:30
会場 オンライン講座 (Zoomによる配信)

講師プロフィール

澤田行助氏(ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士)

早稲田大学法学部卒業、2000年弁護士登録(第53期)、第一東京弁護士会所属。2009年ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会の災害対策委員会や仲裁センター運営委員会で災害時のADR等に関与し、仲裁人等を務めている。文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員。